スズコちゃんのブログ

　ギリシャ国民は５日の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）など債権者側が金融支援の条件として提示した財政緊縮策に「ノー」を突き付けた。背景には、５年に及ぶ緊縮策で経済の疲弊が長引く中、若者を中心に高まる「反緊縮」の機運がありそうだ。未来に希望を見いだせない国民の多くは、欧州他国からの「ユーロ圏離脱につながる」との警告に屈するよりも、チプラス首相の掲げる「ギリシャの尊厳」を選んだ形だ。

　政府統計によると、ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）は、債務危機を受けて緊縮策が導入された２０１０年から１４年までに２５％も縮小した。景気の冷え込みで企業が新規採用を控えているため、２５歳未満の若者の失業率は国民平均（２５．６％）の倍にあたる４９．７％に上る。大学を卒業したものの就職できない若者があふれている。

　国民投票前の世論調査によると、若者の８割は反対派だったとされる。ＥＵとの金融支援交渉でチプラス首相の対応は迷走し、銀行閉鎖や預金引き出し制限などの資本規制に追い込まれた。だが、１月の総選挙で急進左派連合を勝利に導いた若年層は「ノー（ＥＵ案拒否）なら強い立場で交渉できる」と主張する首相を信じた。

　また、緊縮策によって拡大した貧富の格差も投票行動に影響を及ぼしたとみられる。首都アテネの中心部ではＥＵ案への賛否が拮抗（きっこう）したが、労働者や低所得層の多い地区では反対が多く、地方の大半で反対が賛成を大幅に上回った。

　エリートや知識人が主流の賛成陣営が、チプラス政権に対抗できるだけの求心力を作り出せなかった側面もある。アテネ経済ビジネス大学のスピロス・ブラブコス准教授は「急進左派連合は終盤で強力なキャンペーンを展開したのに対して、賛成陣営は中核組織がなく、ゆるやかな連合体にすぎなかった」と指摘する。